事例 | CASE STUDY
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保育園みらいファンド
| 合計35施設/合計AUM250億円超の「保育園みらいファンド」を組成・運用 当社は、保育園特化型の私募ファンド「保育園みらいファンド」を組成し、合計35施設を運用しています。合計AUMは250億円を超えます。ファンド組成当時、都市部では待機児童が多く存在し、保育園不足が社会課題となっていたが、保育園の投資スキームを確立したことで、現在2,400人の入園者を実現し、待機児童問題の解決の一助となりました。 |
| 都市部における保育園ニーズと数値化できていない投資用資産としての可能性に着目 共働き世帯の増加により都市部では待機児童問題が解消せず、保育園の供給不足が続いていました。一方、保育園は長期的な安定収益が期待できるものの、投資メリットの数値化が難しく、資金調達が課題でした。都市部では子どもの数が減少しておらず、共働き世帯の増加で保育園の需要が高まる中、担当者は自身の入園困難な経験を踏まえ、今後20年は需要が維持されるとの仮説を立て、課題解決に挑みました。 |
| 投資分析と保育園運営の見える化を実現するため、ファンド組成とアセットマネジメント会社を設立 資金調達の課題を解決するため、投資用不動産として運用するファンドを組成しました。BS/PLや保育園の事業性など、多角的視点での投資分析を見える化し、投資家の安心感を高めました。また、保育園運営のさくらさくプラスグループと共同でプロパティマネジメント会社を設立し、運営状況の透明性を向上させました。さらに、東京都内の駅徒歩10分以内で不変的価値がある土地に注目し、将来的に保育園需要が減少しても競争力を維持できる物件を選定しました。 |
| 投資用資産としての価値と社会的価値の両輪を実現 第3号ファンドまで組成し、AUMは合計250億円を超えました。社会的意義に共感いただき、第一生命株式会社、ヒューリック株式会社、株式会社かんぽ生命保険、芙蓉総合リース株式会社、四国電力株式会社から出資を受けました（第2号ファンド・第3号ファンド）。これまでに合計35施設の保育園を開業し、約2,400名の子どもを受け入れる環境を整え、都市部の待機児童問題の解決や共働き世帯の子育て支援に貢献。また、運用中の保育園に絵本を、子ども食堂にお米を寄付し、多くの感謝の手紙をいただきました。この取り組みを通じ、投資が子どもたちの生活を支える実感を得ることができました。 |
